(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売費の一部について、売上高から減額しております。また、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/07/14 15:30

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(令和4年5月31日)	提出日現在発行数(株)(令和4年7月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,490,103	8,490,103	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	8,490,103	8,490,103	-	-

2022/07/14 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、令和2年2月以降の「新型コロナウイルス感染症」の感染者数が減少傾向となったことで行動制限を緩和し経済活動及び海外との交流レベルを段階的に引き上げていく動きが見えてきている一方、急激な為替変動やウクライナ侵攻問題、中国のロックダウン等の影響によって輸入原材料が高騰し商品の値上げが相次ぐなど依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,161百万円(前年同期比48.0%増)、営業利益は177百万円(前年同期比57.0%増)、経常利益は184百万円(前年同期比60.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円(前年同期比31.7%増)と前年同期実績を上回りました。

2022/07/14 15:30