訂正有価証券報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28)

配当政策につきましては、株主に対する利益還元と自己資本当期純利益率の向上を経営の重要課題の一つとして位置づけております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当と期末配当ともに取締役会であります。
従来は、企画開発力、コスト競争力の強化を図るための内部留保の充実を図りつつも、株主への利益還元は、短期的な経営成績変動に影響されることなく安定的かつ継続して実施してまいりたいと考えておりましたが、令和7年4月14日開催の取締役会において、株主の皆様への利益還元の更なる充実を図る為、令和8年2月期より事業の中長期的な展望のもとに、連結ベースでの配当性向の目安を概ね30%前後として、安定的かつ継続的な配当を基本方針とする変更を決議しております。
当期の株主配当金につきましては、中間配当金として1株当たり18.0円、期末配当金として1株当たり29.0円を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化とともに新商品の開発投資に活用し、事業展開の拡大につなげてまいります。
当社は、「毎年8月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
令和7年10月14日	151,002	18.0
取締役会決議
令和8年4月14日	243,268	29.0
取締役会決議