有価証券報告書-第30期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式 移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(4)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～3年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込
利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計
上しております。
(3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのへ
ッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理
を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針 将来の為替変動リスク回避のために行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動
額等を基礎にして有効性を評価しております。
5.消費税等の会計処理 税抜方式によっております。