四半期報告書-第31期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、令和元年9月27日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することについて決議いたしました。
(1)設立の目的
当社は、平成30年6月27日発表の「中期経営計画(平成31年2月期~平成33年2月期)」に記載の「海外事業」施策として、これまで日本市場において培った事業ノウハウと経験を、新たな市場で活かすべく、アミューズメント市場が飛躍的な成長を遂げ、日本のアミューズメント施設運営企業の進出が相次いでいる中国を新たな成長市場と捉え、中国市場に特化した子会社を設立し事業展開する事といたしました。
(2)設立する子会社の概要
(譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分)
当社は「創立30周年・上場20周年記念」として、令和元年9月27日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1)処分の目的及び理由
当社は、平成31年4月12日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び対象取締役による長期安定的な株式保有の促進、株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、令和元年5月24日開催の第30期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、当社は当社の企業価値向上を達成するためには、掲題の通り「創立30周年・上場20周年記念」として、当社の執行役員及び従業員においても株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することが重要と考え、対象取締役と同様の制度を導入することといたしました。
(2)処分の概要
当社の取締役(社外取締役を除く)
当社の執行役員及び従業員
(子会社の設立)
当社は、令和元年9月27日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することについて決議いたしました。
(1)設立の目的
当社は、平成30年6月27日発表の「中期経営計画(平成31年2月期~平成33年2月期)」に記載の「海外事業」施策として、これまで日本市場において培った事業ノウハウと経験を、新たな市場で活かすべく、アミューズメント市場が飛躍的な成長を遂げ、日本のアミューズメント施設運営企業の進出が相次いでいる中国を新たな成長市場と捉え、中国市場に特化した子会社を設立し事業展開する事といたしました。
(2)設立する子会社の概要
| 名称 | SKJ玩具(北京)商貿有限公司(仮称) |
| 本社所在地 | 中華人民共和国 北京市 |
| 代表者 | 八百 博徳 |
| 主な事業内容 | キャラクター商品の企画・販売及び輸出入 |
| 資本金 | 7,000万円(予定) |
| 設立年月 | 令和2年2月(予定) |
| 出資比率 | 当社100% |
(譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分)
当社は「創立30周年・上場20周年記念」として、令和元年9月27日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1)処分の目的及び理由
当社は、平成31年4月12日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び対象取締役による長期安定的な株式保有の促進、株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、令和元年5月24日開催の第30期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、当社は当社の企業価値向上を達成するためには、掲題の通り「創立30周年・上場20周年記念」として、当社の執行役員及び従業員においても株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することが重要と考え、対象取締役と同様の制度を導入することといたしました。
(2)処分の概要
当社の取締役(社外取締役を除く)
| ①処分期日 | 令和元年12月2日 |
| ②処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 18,000株 |
| ③処分価額 | 1株につき415円 |
| ④処分総額 | 7,470,000円 |
| ⑤処分の方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| ⑥処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役(社外取締役を除く)2名 18,000株 |
| ⑦その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております |
当社の執行役員及び従業員
| ①処分期日 | 令和元年12月2日 |
| ②処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 33,100株 |
| ③処分価額 | 1株につき415円 |
| ④処分総額 | 13,736,500円 |
| ⑤処分の方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| ⑥処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の執行役員及び従業員 101名 33,100株 |
| ⑦その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております |