有価証券報告書-第30期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(会計方針の変更)
(その他有価証券の評価方法)
その他有価証券のうち時価のあるものの評価差額については、従来、部分純資産直入法により処理しておりましたが、前事業年度においてその他有価証券として保有する有価証券のうち市場動向によって売却を想定しているものの保有がなくなったことを契機として処理方法を見直した結果、原則的な処理方法である全部純資産直入法を適用する実務慣行が定着しており、他社との比較有用性を高めるため、当事業年度より全部純資産直入法による会計処理に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による過去の期間に与える影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、この変更による当事業年度の損益に与える影響も軽微であります。