2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記のうち、国内11事業所及び海外1事業所については、建物を賃借しております。また、国立事業所及び栗東工場の土地の一部を賃借しております。それらの年間賃借料は190,654千円であります。
4.亀岡事業所については、国内子会社1社より建物を賃借しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	18,024千円	-千円
機械装置及び運搬具	1,916	637

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

(2)除却損

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	0千円	84千円
機械装置及び運搬具有形固定資産その他	-217	55387

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
ダイトエレクトロン株式会社グリーン・ファシリティー部(東京都千代田区他)	事業用資産	建物及び構築物	11,900
同上	同上	機械装置及び運搬具	1,563

当社グループは、原則として、事業部門及び工場を基準としてグルーピングを行っております。
グルーピングの単位であるダイトエレクトロン株式会社グリーン・ファシリティー部において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
事務所等の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに社有建物の解体時におけるアスベスト除去に関する法的義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/31 9:04