建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記のうち、国内15事業所及び海外1事業所については、建物を賃借しております。また、国立事業所及び電装工場の土地の一部を賃借しております。それらの年間賃借料は220,453千円であります。
4.特機工場は当連結会計年度において、108,061千円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係 ※4 減損損失」に記載のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

(2)除却損

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	958千円	295千円
機械装置及び運搬具有形固定資産その他	0114	0337

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新工場建設 664,330千円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
事務所等の定期借地権契約に伴う原状回復義務並びに社有建物の解体時におけるアスベスト除去に関する法的義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/29 9:01