純資産
連結
- 2016年12月31日
- 139億1471万
- 2017年12月31日 +11.34%
- 154億9295万
- 2018年12月31日 +9.58%
- 169億7734万
個別
- 2016年12月31日
- 112億6246万
- 2017年12月31日 +33.12%
- 149億9286万
- 2018年12月31日 +7.84%
- 161億6849万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、負債合計は26,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,247百万円の増加となりました。2019/03/29 9:01
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は16,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,484百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,274百万円の計上、剰余金の配当554百万円の支払いによるものであります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/03/29 9:01
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/03/29 9:01 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/03/29 9:01 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2019/03/29 9:01
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 平成30年1月1日2019/03/29 9:01
至 平成30年12月31日) (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。1株当たり純資産額 1,397.97円 1株当たり当期純利益 169.15円 1株当たり純資産額 1,530.94円 1株当たり当期純利益 205.25円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。