- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/03/31 9:03- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/03/31 9:03- #3 引当金明細表(連結)
(注)1.引当金の計上基準は、「注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
2.貸倒引当金の金額は貸借対照表上の流動資産と固定資産の合計額であります。
2023/03/31 9:03- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は56,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,754百万円の増加となりました。これは主に電子記録債権が1,607百万円、商品及び製品が3,056百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が82百万円増加したものの、投資その他の資産が84百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は63,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,748百万円の増加となりました。
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