純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は1,044千円増加し、仕掛品は900千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,542,644千円減少し、売上原価は1,258,535千円減少し、営業利益は284,109千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ269,630千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は187,103千円増加しております。
当事業年度の1株当たり当期純利益は、16.85円減少しております。1株当たり純資産額への影響は軽微であります。

2023/03/31 9:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は269,630千円減少し、売上債権及び契約資産の増減額は816,150千円増加し、契約負債の増減額は711,920千円増加し、棚卸資産の増減額は1,258,535千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は94千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は187,103千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2023/03/31 9:03

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品及び製品、原材料
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/31 9:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は37,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は26,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,556百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により998百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により4,237百万円増加したことによるものであります。

2023/03/31 9:03

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/03/31 9:03

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2023/03/31 9:03

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/03/31 9:03

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

1株当たり純資産額	2,023.23円
1株当たり当期純利益	266.18円

1株当たり純資産額	2,342.79円
1株当たり当期純利益	381.78円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月

2023/03/31 9:03