#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は1,044千円増加し、仕掛品は900千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,542,644千円減少し、売上原価は1,258,535千円減少し、営業利益は284,109千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ269,630千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は187,103千円増加しております。
2023/03/31 9:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は1,044千円増加し、仕掛品は900千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,542,644千円減少し、売上原価は1,258,535千円減少し、営業利益は284,109千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ269,630千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は269,630千円減少し、売上債権及び契約資産の増減額は816,150千円増加し、契約負債の増減額は711,920千円増加し、棚卸資産の増減額は1,258,535千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は94千円増加しております。
2023/03/31 9:03
#3 役員報酬（連結）: 業績連動報酬は金銭報酬とし、各事業年度の業績や従業員賞与の水準を考慮し報酬額を決定しております。算定方法につきましては、代表取締役社長が上記の決定方針に基づいて当事業年度の業績評価を行い、その評価を基に予め定めた基準に基づいて個人別報酬額案を策定しております。この個人別報酬額案につき、任意の諮問機関である報酬委員会による審議の後、その答申に基づき取締役会の決議により決定しております。
業績連動報酬等に係る業績指標は連結売上高成長率及び連結経常利益率等であり、当社の成長性及び収益状況を示す客観的数値であることから当該指標を選択し、目標値に対する達成度合いに応じて算出しております。
なお、連結売上高成長率の当事業年度の実績は21.1%であり、連結経常利益率は目標4.0%に対し、当事業年度の実績は7.1%であります。
2023/03/31 9:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループは、「第10次中期経営計画(2021年～2023年)」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は87,639百万円(前年同期比21.1%増)、営業利益は6,051百万円(前年同期比44.2%増)、経常利益は6,210百万円(前年同期比43.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,237百万円(前年同期比43.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2023/03/31 9:03