NaITO（7624）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2012年5月31日: 1億4000万
2012年8月31日 +42.86%: 2億
2012年11月30日 +6%: 2億1200万
2013年2月28日 +31.13%: 2億7800万
2013年5月31日 -83.45%: 4600万
2013年8月31日 +191.3%: 1億3400万
2013年11月30日 +56.72%: 2億1000万
2014年2月28日 +56.67%: 3億2900万
2014年5月31日 -65.05%: 1億1500万
2014年8月31日 +86.96%: 2億1500万
2014年11月30日 +63.26%: 3億5100万
2015年2月28日 +7.69%: 3億7800万
2015年5月31日 -64.02%: 1億3600万
2015年8月31日 +65.44%: 2億2500万
2015年11月30日 +51.11%: 3億4000万
2016年2月29日 +23.82%: 4億2100万
2016年5月31日 -77.2%: 9600万
2016年8月31日 +90.63%: 1億8300万
2016年11月30日 +81.42%: 3億3200万
2017年2月28日 +17.17%: 3億8900万
2017年5月31日 -60.67%: 1億5300万
2017年8月31日 +111.11%: 3億2300万
2017年11月30日 +68.73%: 5億4500万
2018年2月28日 +24.4%: 6億7800万
2018年5月31日 -75.81%: 1億6400万
2018年8月31日 +129.27%: 3億7600万
2018年11月30日 +69.41%: 6億3700万
2019年2月28日 +22.14%: 7億7800万
2019年5月31日 -62.08%: 2億9500万
2019年8月31日 +43.05%: 4億2200万
2019年11月30日 +42.89%: 6億300万
2020年2月29日 +14.26%: 6億8900万
2020年5月31日 -94.63%: 3700万
2020年8月31日 +48.65%: 5500万
2020年11月30日 +203.64%: 1億6700万
2021年2月28日 +67.07%: 2億7900万
2021年5月31日 -36.56%: 1億7700万
2021年8月31日 +64.41%: 2億9100万
2021年11月30日 +31.27%: 3億8200万
2022年2月28日 +18.32%: 4億5200万
2022年5月31日 -76.99%: 1億400万
2022年8月31日 +154.81%: 2億6500万
2022年11月30日 +93.96%: 5億1400万
2023年2月28日 +17.7%: 6億500万
2023年5月31日 -84.63%: 9300万
2023年8月31日 +165.59%: 2億4700万
2023年11月30日 +26.32%: 3億1200万
2024年2月29日 +22.12%: 3億8100万
2024年5月31日 -98.95%: 400万
2024年8月31日 +999.99%: 8300万
2024年11月30日 +68.67%: 1億4000万
2025年2月28日 +116.43%: 3億300万
2025年5月31日 -84.49%: 4700万
2025年8月31日 +242.55%: 1億6100万
2025年11月30日 +8.7%: 1億7500万
2026年2月28日 +154.86%: 4億4600万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/05/20 13:09
#2 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/05/20 13:09