このような状況のもと、当社は「中期経営計画 信・鮮・力2016」の初年度として、各種施策を着実に実行すべく事業展開を図り、当社のコア事業である切削工具の拡販に引き続き努めました。その周辺分野である計測や産業機器等においては、ものづくり補助金案件のフォローおよび受注促進等の各種キャンペーンを実施するとともに、販売促進ツールとして目的別の商品PR冊子を配布し、販売に注力しました。また、3月に商品開発体制の強化を図るために商品開発室を新設し、10月にはJIMTOF2014において「モノづくり研究所」をテーマに新規PB商材の展示を行い、前回を上回るお客様にご来場いただきました。地域密着の展開としては、埼玉支店(埼玉県桶川市)、宇都宮事務所(栃木県宇都宮市)および岡谷事務所(長野県岡谷市)を開設しました。海外拠点においては、収益拡大を図るために積極的な営業活動を展開しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は408億21百万円(前連結会計年度比11.5%増)、営業利益は4億63百万円(同97.7%増)、経常利益は6億72百万円(同32.1%増)、当期純利益は3億43百万円(同30.2%増)と増収増益になりました。
なお、取扱商品別売上の概況は、次のとおりです。
2015/05/26 15:47
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