#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1億31百万円減少し、退職給付に係る資産が2億25百万円、利益剰余金が2億30百万円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
2015/07/03 13:22
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社は「中期経営計画信・鮮・力2016」の2年目として、重点施策に基づく着実な事業展開を図り、3月には郡山事務所(福島県郡山市)および山形事務所(山形県山形市)を開設し、当社のコア事業である切削工具ならびにその周辺分野である計測や産業機器等の拡販に努めました。また、成長産業への展開として、ユーザー様の自動化・省力化ニーズならびに不良率の低減等に対応すべく、展示会やセミナー等で多関節ロボットや外観検査用照明のデモ実演を行い、拡販に努めました。商品開発体制の強化についても新規仕入先の開拓を推進するとともに、PB商品の拡販に努めました。海外拠点においては、引き続き収益拡大に向け、積極的な営業展開を図りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は109億42百万円(前年同期比7.8%増)と増収になりました。一方、利益面においては、人件費の増加およびシステム関連投資により経費が増加し、営業利益は1億42百万円(前年同期比7.1%減)、経常利益は2億7百万円(前年同期比2.8%減)と減益になりましたが、法人税率等の変更に伴う税金費用の減少により四半期純利益は1億23百万円(前年同期比5.6%増)と増益になりました。
なお、取扱商品別売上高は、下表のとおりです。
2015/07/03 13:22
#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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