当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2億7百万円減少し、前払年金費用が1億50百万円、繰越利益剰余金が2億30百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

2016/05/24 15:55

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1億31百万円減少し、退職給付に係る資産が2億25百万円、利益剰余金が2億30百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2016/05/24 15:55

#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用しない関連会社
会社等の名称 藤中工具(上海)有限公司
持分法を適用しない理由
藤中工具(上海)有限公司は、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2016/05/24 15:55

#4 業績等の概要

このような状況のもと、当社は「中期経営計画 信・鮮・力2016」の2年目として、重点施策に基づく着実な事業展開を図り、3月には郡山事務所(福島県郡山市)および山形事務所(山形県山形市)、7月には北九州事務所(福岡県北九州市)の3拠点を開設し、当社のコア事業である切削工具ならびにその周辺分野である計測や産業機器等の拡販に努めました。また、成長産業への展開として、ユーザー様の自動化・省力化ならびに品質管理の効率化等のニーズに対応すべく、展示会・セミナー等で産業用多関節ロボットや外観検査用照明のデモ実演を行い、拡販に努めました。10月開催のメカトロテックジャパン2015では「ようこそRenovation Worldへ」をテーマに出展し、ロボットと計測機器を組み合わせた自動計測実演等を行い、専門力強化の取組みも推進しました。商品開発体制の強化についても新規仕入先の開拓を推進するとともに、PB商品の拡販に努めました。海外拠点においては、引き続き収益拡大に向け、積極的な営業展開を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は434億83百万円(前連結会計年度比6.5%増)、営業利益は5億85百万円(同26.3%増)、経常利益は7億96百万円(同18.5%増)、当期純利益は4億94百万円(同43.9%増)と増収増益になりました。
なお、取扱商品別売上の概況は、次のとおりです。

2016/05/24 15:55

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
当期純利益(百万円)		343	494
普通株主に帰属しない金額(百万円)		-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)		343	494
普通株式の期中平均株式数(千株)		54,761	54,761

2016/05/24 15:55