#1 業績等の概要: このような状況のもと、当社は「中期経営計画信・鮮・力2016」の最終年度として、目標達成に向け重点施策を着実に実行しました。当社の主力取扱商品である切削工具およびその周辺分野の計測・産業機器等については、商品PR冊子の配布や各種キャンペーン・セミナーを定期的に実施し、積極的な拡販に努めました。3月には、商品開発体制の更なる強化を図るために、商品開発室を部に昇格させてPB商品の開発・拡販にも努めました。11月には、JIMTOF2016に『バリ新戦力(信鮮力)未来のヒントはここにある。』をテーマに出展し、産業用多関節ロボットによるバリ取りや計測などのソリューション提案を行い、専門力強化の取組みにも努めました。1月には、約1年の制作期間を経て7年振りに総合カタログ「THE・工具」を発刊しました。海外展開においては、海外拠点で引き続き収益拡大に努めるとともに、親会社の海外ネットワークを活用した販売強化に向けた取組みも推進しました。
当連結会計年度における売上高は、前年同期を上回る状況で下期以降は推移しましたが、上期減収分を取り戻すまでには至らず、434億73百万円(前連結会計年度比0.0%減)と僅かながら減収となりました。また、利益面については、総合カタログの発刊費用や厚生年金基金の解散に伴う代替給付の実施による退職給付費用(特別損失)の計上により、営業利益は4億96百万円(同15.1%減)、経常利益は7億7百万円(同11.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3億31百万円(同32.9%減)と減益になりました。
なお、取扱商品別売上の概況は、次のとおりです。
2017/05/23 15:36