価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
ア.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/07/31 9:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 財政状態
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
(資産)

2024/07/31 9:01

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/07/31 9:01

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自令和4年3月1日至令和5年2月28日)	当連結会計年度(自令和5年3月1日至令和6年2月29日)
1株当たり純資産額	231円25銭	234円22銭
1株当たり当期純利益金額	13円38銭	6円31銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/07/31 9:01