臨時報告書
- 【提出】
- 2021/06/28 17:00
- 【資料】
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提出理由
2021年6月25日開催の当社第69期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2021年6月25日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第4号議案)>第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金32円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、柴崎 衛、古性 雅人、中村 佳二を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、沖山 奉子を選任する。
第4号議案 当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続の件
現行の「当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」の有効期間の到来に伴い、本対応策を2024年開催予定の当社定時株主総会終結の時まで継続する。
<株主提案(第5号議案)>第5号議案 自己株式取得の件
会社法156条1項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から1年以内に当社普通株式を、株式総数1,500,000株、取得価格の総額2,400,000,000円(ただし、会社法により許容される取得価額の総額(会社法461条に定める「分配可能額」)が当該金額を下回るときは、会社法により許容される取得価額の総額の上限額)を限度として金銭の交付をもって取得することとする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
以 上
2021年6月25日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第4号議案)>第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金32円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、柴崎 衛、古性 雅人、中村 佳二を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、沖山 奉子を選任する。
第4号議案 当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続の件
現行の「当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」の有効期間の到来に伴い、本対応策を2024年開催予定の当社定時株主総会終結の時まで継続する。
<株主提案(第5号議案)>第5号議案 自己株式取得の件
会社法156条1項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から1年以内に当社普通株式を、株式総数1,500,000株、取得価格の総額2,400,000,000円(ただし、会社法により許容される取得価額の総額(会社法461条に定める「分配可能額」)が当該金額を下回るときは、会社法により許容される取得価額の総額の上限額)を限度として金銭の交付をもって取得することとする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
第1号議案 剰余金処分の件 | 119,850 | 680 | 1,450 | (注)1 | 可決 98.25 |
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)3名選任の件 | (注)2 | ||||
柴崎 衛 | 114,469 | 7,509 | 2 | 可決 93.84 | |
古性 雅人 | 119,466 | 2,512 | 2 | 可決 97.94 | |
中村 佳二 | 119,459 | 2,519 | 2 | 可決 97.93 | |
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件 | 119,471 | 2,506 | 2 | (注)2 | 可決 97.94 |
第4号議案 当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続の件 | 89,232 | 32,745 | 2 | (注)1 | 可決 73.15 |
第5号議案 自己株式取得の件 | 19,781 | 102,195 | 0 | (注)1 | 否決 16.22 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
以 上