有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安効果や海外経済の持ち直しを背景に、米国向けを中心とした輸出が堅調に推移し、さらに消費税率引き上げ前の駆け込み需要などから内需が好調に推移するなど、景気は回復基調となりました。それに伴い、製造業を始めとした生産活動が改善し、企業収益も増加傾向となったことから、設備投資は持ち直しの動きがみられました。個人消費に関しましては、好調な企業業績や雇用の持ち直しなどの景気回復効果に加え、消費増税前の駆け込み需要を背景に堅調に推移しました。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、スマートフォンの需要拡大が持続しました。一方で、コンピュータ市場は、企業向けPCの買い替え需要が顕在化したものの、タブレットPCを始めとしたモバイル端末への需要シフトにより、従来型PCは依然厳しい状況が続きました。民生機器市場は、消費増税前の駆け込み需要によりレンズ交換式カメラが日本市場向けに好調に推移しましたが、コンパクト・デジタル・スチル・カメラはスマートフォンの台頭により低調に推移しました。車載市場は、北米市場を始めとした世界需要と国内の駆け込み需要により、堅調に推移しました。産業機器市場は、生産活動や設備投資の持ち直しを受けて回復傾向となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は255,967百万円(前年同期比30.3%増)、営業利益は8,456百万円(前年同期比47.1%増)、また、為替差益2,222百万円を計上したことなどにより、経常利益は10,603百万円(前年同期比86.4%増)、当期純利益は6,382百万円(前年同期比90.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、携帯電話やスマートフォン向けの一部ビジネスの終息に伴い、当社における携帯端末市場向けは減少傾向となりましたが、スマートフォン市場の需要拡大基調は継続しており、それに伴った設備増強を背景に、LTE基地局や通信設備向けPLDやASSPは好調に推移しました。コンパクト・デジタル・スチル・カメラ向けアナログICが一部生産調整による影響を受けたものの、その他民生機器において商権の拡大が寄与するなど、当社における民生機器市場は好調に推移しました。車載市場は、北米を始めとした良好な需要環境に加え、新規ビジネスの立ち上がりなどによりアナログICなどが順調に拡大しました。産業機器市場は、景気回復効果を受け、PLD、アナログICなどが総じて好調に推移しました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は236,000百万円(前年同期比30.8%増)、営業利益は5,694百万円(前年同期比66.0%増)となりました。
② ネットワーク事業
当事業におきましては、キャリア向け通信ボードの需要は一巡したものの、国内のIT投資需要の回復を背景に、官公庁や情報通信関連企業向けのネットワーク機器、標的型攻撃対策を始めとしたセキュリティ関連機器が拡大しました。また、企業向けセキュリティソフトウェアも引き続き伸長し、総じて好調に推移しました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は19,997百万円(前年同期比24.3%増)、営業利益は2,735百万円(前年同期比12.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の17,089百万円に比べ、1,546百万円増加し、また新規連結に伴う増加額1百万円を加えることにより、18,637百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,987百万円の増加 (前連結会計年度は、3,259百万円の減少)となりました。これは、売上債権及びたな卸資産の増加等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益10,231百万円及び仕入債務の増加等の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,501百万円の減少 (前連結会計年度は、1,867百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得及び関係会社への貸付金の純増等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,421百万円の減少 (前連結会計年度は、2,808百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の増加等の増加要因があったものの、長期借入金の返済及び配当金の支払い等の減少要因があったことによるものです。