- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合には発生年度に一括償却しております。2014/06/26 13:05 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 13:05- #3 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、集積回路、電子デバイス、ネットワーク、その他関連事業を営んでおり、取り扱う商品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「集積回路及び電子デバイスその他事業」及び「ネットワーク事業」の2つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
2014/06/26 13:05- #4 従業員の状況(連結)
平成26年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 1,466(93) |
| ネットワーク事業 | 257(59) |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2014/06/26 13:05- #5 業績等の概要
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、携帯電話やスマートフォン向けの一部ビジネスの終息に伴い、当社における携帯端末市場向けは減少傾向となりましたが、スマートフォン市場の需要拡大基調は継続しており、それに伴った設備増強を背景に、LTE基地局や通信設備向けPLDやASSPは好調に推移しました。コンパクト・デジタル・スチル・カメラ向けアナログICが一部生産調整による影響を受けたものの、その他民生機器において商権の拡大が寄与するなど、当社における民生機器市場は好調に推移しました。車載市場は、北米を始めとした良好な需要環境に加え、新規ビジネスの立ち上がりなどによりアナログICなどが順調に拡大しました。産業機器市場は、景気回復効果を受け、PLD、アナログICなどが総じて好調に推移しました。
2014/06/26 13:05- #6 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 220,650 | +32.8 |
| ネットワーク事業 | 12,676 | +19.2 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2014/06/26 13:05- #7 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、ソフトウェアの開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は49百万円であります。
2014/06/26 13:05- #8 設備投資等の概要
当連結会計年度中の当社及び連結子会社において実施した設備投資の総額は、1,051百万円であります。セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、業務の効率化を目的とした国内拠点のオフィス工事を行い105百万円、基幹業務システムの改修やライセンスの追加費用に伴い177百万円、また、サーバーのリプレースや事務機器の購入等を行い、総額566百万円の投資を実施しました。
2014/06/26 13:05- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて24,613百万円増加となりました。この主な要因は、商品が10,889百万円、受取手形及び売掛金が9,805百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ213百万円減少となりました。この主な要因は、のれんの償却等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ24,400百万円増加となりました。
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