マクニカ（7631）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 集積回路及び電子デバイスその他事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、集積回路、電子デバイス、ネットワーク、その他関連事業を営んでおり、取り扱う商品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「集積回路及び電子デバイスその他事業」及び「ネットワーク事業」の2つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

2014/06/26 13:05

#2 従業員の状況（連結）

平成26年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
集積回路及び電子デバイスその他事業	1,466(93)
ネットワーク事業	257(59)

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#3 業績等の概要

セグメントの業績は次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、携帯電話やスマートフォン向けの一部ビジネスの終息に伴い、当社における携帯端末市場向けは減少傾向となりましたが、スマートフォン市場の需要拡大基調は継続しており、それに伴った設備増強を背景に、LTE基地局や通信設備向けPLDやASSPは好調に推移しました。コンパクト・デジタル・スチル・カメラ向けアナログICが一部生産調整による影響を受けたものの、その他民生機器において商権の拡大が寄与するなど、当社における民生機器市場は好調に推移しました。車載市場は、北米を始めとした良好な需要環境に加え、新規ビジネスの立ち上がりなどによりアナログICなどが順調に拡大しました。産業機器市場は、景気回復効果を受け、PLD、アナログICなどが総じて好調に推移しました。

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#4 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
集積回路及び電子デバイスその他事業	220,650	+32.8
ネットワーク事業	12,676	+19.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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#5 研究開発活動

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、ソフトウェアの開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は49百万円であります。

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#6 設備投資等の概要

当連結会計年度中の当社及び連結子会社において実施した設備投資の総額は、1,051百万円であります。セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、業務の効率化を目的とした国内拠点のオフィス工事を行い105百万円、基幹業務システムの改修やライセンスの追加費用に伴い177百万円、また、サーバーのリプレースや事務機器の購入等を行い、総額566百万円の投資を実施しました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は、前連結会計年度に比べて30.3%増収の255,967百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度に比べ15.9%増収の150,625百万円となり、海外売上高は前連結会計年度に比べ58.5%増収の105,341百万円となりました。
集積回路及び電子デバイスその他事業におきましては、主力商品でありますPLDやASSPの売上高は、スマートフォン市場の需要拡大基調の継続に伴った設備増強を背景に、LTE基地局や通信設備向けに好調に推移しました。一方で、携帯電話やスマートフォン向けのASSPは、一部ビジネスの終息に伴い、当社における携帯端末市場向けは減少傾向となりました。アナログICは、コンパクト・デジタル・スチル・カメラ向けが一部生産調整による影響を受けたものの、車載市場や産業機器市場向けは良好な需要環境を背景に総じて好調に推移しました。その結果、前連結会計年度に比べて30.8%増収の236,000百万円となりました。
ネットワーク事業におきましては、キャリア向け通信ボードの需要は一巡したものの、国内のIT投資需要の回復を背景に、ネットワーク機器、標的型攻撃対策を始めとしたセキュリティ関連機器が拡大しました。また、企業向けセキュリティソフトウェアも引き続き伸長し、総じて好調に推移しました。その結果、前連結会計年度に比べて24.3%増収の19,997百万円となりました。

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