マクニカ（7631）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ネットワーク事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、集積回路、電子デバイス、ネットワーク、その他関連事業を営んでおり、取り扱う商品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「集積回路及び電子デバイスその他事業」及び「ネットワーク事業」の2つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

なお、セグメントと同一区分であります。

摘要		会 社 名	セグメントの名称	事業内容
子会社	連結子会社	㈱アルティマ	集積回路及び電子デバイスその他事業	半導体及び電子部品の販売
		マクニカネットワークス㈱	ネットワーク事業	ネットワーク関連商品の販売
		㈱エルセナ	集積回路及び電子デバイスその他事業	半導体及び電子部品の販売
		㈱コージェント	集積回路及び電子デバイスその他事業	半導体及び電子部品の販売
		マクニカソリューションズ㈱	ネットワーク事業	ネットワーク関連商品の販売
		MACNICA HONG KONG, LIMITED	集積回路及び電子デバイスその他事業	半導体及び電子部品の販売

事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 上記のほか当社の資産管理を目的とした投資事業組合(非連結子会社)が1社存在します。

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#3 従業員の状況（連結）

平成26年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
集積回路及び電子デバイスその他事業	1,466(93)
ネットワーク事業	257(59)
全社(共通)	104(48)

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#4 業績等の概要

これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は236,000百万円(前年同期比30.8%増)、営業利益は5,694百万円(前年同期比66.0%増)となりました。
② ネットワーク事業
当事業におきましては、キャリア向け通信ボードの需要は一巡したものの、国内のIT投資需要の回復を背景に、官公庁や情報通信関連企業向けのネットワーク機器、標的型攻撃対策を始めとしたセキュリティ関連機器が拡大しました。また、企業向けセキュリティソフトウェアも引き続き伸長し、総じて好調に推移しました。

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#5 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
集積回路及び電子デバイスその他事業	220,650	+32.8
ネットワーク事業	12,676	+19.2
合計	233,327	+32.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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#6 研究開発活動

集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、ソフトウェアの開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は49百万円であります。
(2) ネットワーク事業
ネットワーク事業におきましては、ビジネスデータをグラフやチャートなどでリアルタイムに可視化するソフトウェアの新バージョンを開発し、販売しました。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は0百万円であります。

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#7 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ネットワーク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、検証サービス強化のための関連機器の拡充や保守機器の増強等を行い、総額485百万円の投資を実施しました。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

集積回路及び電子デバイスその他事業におきましては、主力商品でありますPLDやASSPの売上高は、スマートフォン市場の需要拡大基調の継続に伴った設備増強を背景に、LTE基地局や通信設備向けに好調に推移しました。一方で、携帯電話やスマートフォン向けのASSPは、一部ビジネスの終息に伴い、当社における携帯端末市場向けは減少傾向となりました。アナログICは、コンパクト・デジタル・スチル・カメラ向けが一部生産調整による影響を受けたものの、車載市場や産業機器市場向けは良好な需要環境を背景に総じて好調に推移しました。その結果、前連結会計年度に比べて30.8%増収の236,000百万円となりました。
ネットワーク事業におきましては、キャリア向け通信ボードの需要は一巡したものの、国内のIT投資需要の回復を背景に、ネットワーク機器、標的型攻撃対策を始めとしたセキュリティ関連機器が拡大しました。また、企業向けセキュリティソフトウェアも引き続き伸長し、総じて好調に推移しました。その結果、前連結会計年度に比べて24.3%増収の19,997百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費

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