四半期報告書-第44期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の進行や米国経済の持ち直しを背景に輸出環境が改善しました。また、生産活動の底打ちを受け企業収益も回復基調となり、投資マインドの改善により設備投資にも持ち直しがみられるなど、緩やかな回復傾向が続いています。一方で、国内における消費税増税後の個人消費の回復は、足元では反動減の影響が和らぎつつも、緩慢な持ち直しとなっており、海外においては、欧州景気の停滞色が強まり、新興国経済の不透明感が継続しております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、スマートフォンやタブレットPCなどのモバイルコンピューティング関連が引き続き好調に推移しましたが、他方で従来型PCやデジタル・スチル・カメラが低調に推移しております。車載市場は、消費税増税後の反動減が顕在化し国内需要は販売台数が減少しておりますが、北米の需要に支えられ堅調に推移しました。産業機器市場は、円安が寄与し輸出の改善から回復傾向となりました。また、車載市場とスマートフォン・タブレットPC需要が好調に推移したことで、それらの製造関連装置の需要を牽引しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は209,890百万円(前年同四半期比10.2%増)、営業利益は7,310百万円(前年同四半期比15.2%増)、また、前年同四半期は営業外収益として2,822百万円の為替差益を計上しましたが、当第3四半期連結累計期間においては外貨建債務の決済等により2,030百万円の為替差損が発生したことなどから、経常利益は5,149百万円(前年同四半期比43.3%減)、四半期純利益は3,493百万円(前年同四半期比39.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、スマートフォンの需要は好調であるものの、当社においては一部ビジネスの終息に伴う通信端末市場向けASSPが減少しました。通信インフラ市場は、国内LTE基地局の新方式向け設備投資開始に加え、中国のLTE基地局向けなどにPLDやASSPなどが、堅調に推移しました。コンピュータ市場は、中国のサーバー・ストレージ市場向けのメモリーが好調を維持し、台湾のタブレットPC向け通信用ASSPも堅調に推移しました。車載市場は、北米を中心とした良好な需要環境に加え、新規ビジネスが順調に立ち上がり、アナログICなどが伸長しております。民生機器市場は、スマートフォンの需要拡大によりデジタル・スチル・カメラ向けアナログICなどが依然厳しい状況が続いております。産業機器市場は、中国のセキュリティカメラ向けや、アジアでの継続する生産設備需要増を受け、PLD、ASSP、アナログICなどが好調に推移しました。これらの結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は194,983百万円(前年同四半期比10.5%増)、営業利益は5,896百万円(前年同四半期比21.4%増)となりました。
② ネットワーク事業
当事業におきましては、スマートフォン普及による通信量増加に伴い、キャリア向け通信ボードが一時的な需要回復となりました。企業の収益改善とそれを受けたIT投資が底堅くサイバー攻撃への注目が継続する中、官公庁や情報通信関連企業向けに、標的型攻撃対策やセキュリティ管理ソフトウェアなどのセキュリティ関連商品が堅調に推移しました。また、保守サービスも好調に推移しました。これらの結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は14,951百万円(前年同四半期比6.9%増)、競争激化に伴う売上総利益の減少と人員増に伴う販売管理費の増加により、営業利益は1,360百万円(前年同四半期比23.4%減)となりました。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は151,329百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,614百万円増加いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12,889百万円増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が3,752百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が8,057百万円、商品が3,082百万円増加、その他の流動資産が5,603百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,275百万円減少となりました。この主要な原因は、有形固定資産の売却等によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,745百万円増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2,586百万円、未払法人税等が2,518百万円減少したものの、短期借入金が4,538百万円、その他の流動負債が7,066百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ293百万円増加となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が222百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,575百万円増加となりました。この主な要因は、繰延ヘッジ損益が1,036百万円減少したものの、利益剰余金が2,429百万円、為替換算調整勘定が3,948百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の18,637百万円に比べ3,752百万円減少し、14,885百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは6,796百万円の減少 (前年同四半期は84百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益5,115百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払額等の減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,131百万円の減少 (前年同四半期は1,203百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入等の増加要因があったものの、関係会社への貸付金の純増等の減少要因があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,775百万円の増加 (前年同四半期は1,961百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等の減少要因があったものの、短期借入金の増加等の増加要因があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。