杉田エース(7635)の電子記録債権の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 15億1600万
- 2019年3月31日 +5.8%
- 16億400万
- 2019年6月30日 -3.05%
- 15億5500万
- 2019年9月30日 -16.53%
- 12億9800万
- 2019年12月31日 +46.61%
- 19億300万
- 2020年3月31日 +5.78%
- 20億1300万
- 2020年6月30日 -9.74%
- 18億1700万
- 2020年9月30日 -23.12%
- 13億9700万
- 2020年12月31日 +29.78%
- 18億1300万
- 2021年3月31日 +4.47%
- 18億9400万
- 2021年6月30日 +4.17%
- 19億7300万
- 2021年9月30日 +0.96%
- 19億9200万
- 2021年12月31日 +26.76%
- 25億2500万
- 2022年3月31日 +26.53%
- 31億9500万
- 2022年6月30日 +6.38%
- 33億9900万
- 2022年9月30日 -14.65%
- 29億100万
- 2022年12月31日 +17.75%
- 34億1600万
- 2023年3月31日 +12.91%
- 38億5700万
- 2023年6月30日 +1.3%
- 39億700万
- 2023年9月30日 -9.19%
- 35億4800万
- 2023年12月31日 +10.79%
- 39億3100万
- 2024年3月31日 +16.84%
- 45億9300万
- 2024年6月30日 -12.08%
- 40億3800万
- 2024年9月30日 -9.73%
- 36億4500万
- 2024年12月31日 +27.63%
- 46億5200万
- 2025年3月31日 -4.28%
- 44億5300万
- 2025年6月30日 +2.47%
- 45億6300万
- 2025年9月30日 -0.66%
- 45億3300万
- 2025年12月31日 +16.83%
- 52億9600万
個別
- 2016年3月31日
- 13億2300万
- 2017年3月31日 +26.76%
- 16億7700万
- 2018年3月31日 +4.95%
- 17億6000万
- 2019年3月31日 +2.39%
- 18億200万
- 2020年3月31日 +11.71%
- 20億1300万
- 2021年3月31日 -5.91%
- 18億9400万
- 2022年3月31日 +67.53%
- 31億7300万
- 2023年3月31日 +19.82%
- 38億200万
- 2024年3月31日 +17.7%
- 44億7500万
- 2025年3月31日 -3.37%
- 43億2400万
有報情報
- #1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※2 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高2025/06/27 14:11
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 売掛金 11,322 10,864 電子記録債権 4,593 4,453 契約資産 165 96 - #2 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 6 受取手形裏書譲渡高、電子記録債券裏書譲渡高、手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。2025/06/27 14:11
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形裏書譲渡高 277百万円 151百万円 電子記録債権裏書譲渡高 175 261 手形債権流動化による譲渡高 1,789 1,611 - #3 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 会計期間末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。2025/06/27 14:11
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 190百万円 -百万円 電子記録債権 147 - 支払手形 188 - - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2025/06/27 14:11
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、業務管理グループが、主な取引先の信用状況及び財務状況等を随時把握する体制であり、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
未収入金は、主に手形売却債権及びファクタリング債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業債権と同様のリスク管理体制により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。