- 7635
- 2026/03/23
- 時価
- 91億円
- PER 予
- 13.79倍
- 2010年以降
- 2.69-39.43倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.78倍
- 2010年以降
- 0.24-0.78倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 5.66%
- ROA 予
- 1.81%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
杉田エース(7635)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 4億6900万
- 2014年6月30日 -7.04%
- 4億3600万
- 2014年9月30日 -0.69%
- 4億3300万
- 2014年12月31日 +2.08%
- 4億4200万
- 2015年3月31日 +5.88%
- 4億6800万
- 2015年6月30日 -0.85%
- 4億6400万
- 2015年9月30日 -0.43%
- 4億6200万
- 2015年12月31日 +0.22%
- 4億6300万
- 2016年3月31日 -0.65%
- 4億6000万
- 2016年6月30日 -1.09%
- 4億5500万
- 2016年9月30日 +0.22%
- 4億5600万
- 2016年12月31日 +0.88%
- 4億6000万
- 2017年3月31日 +5.22%
- 4億8400万
- 2017年6月30日 -2.07%
- 4億7400万
- 2017年9月30日 +0.42%
- 4億7600万
- 2017年12月31日 ±0%
- 4億7600万
- 2018年3月31日 -5.67%
- 4億4900万
- 2018年6月30日 -0.67%
- 4億4600万
- 2018年9月30日 ±0%
- 4億4600万
- 2018年12月31日 +0.67%
- 4億4900万
- 2019年3月31日 -2.45%
- 4億3800万
- 2019年6月30日 +0.46%
- 4億4000万
- 2019年9月30日 +0.45%
- 4億4200万
- 2019年12月31日 +0.45%
- 4億4400万
- 2020年3月31日 -0.9%
- 4億4000万
- 2020年6月30日 -1.36%
- 4億3400万
- 2020年9月30日 +1.38%
- 4億4000万
- 2020年12月31日 -0.23%
- 4億3900万
- 2021年3月31日 +1.82%
- 4億4700万
- 2021年6月30日 -2.24%
- 4億3700万
- 2021年9月30日 +0.69%
- 4億4000万
- 2021年12月31日 +0.23%
- 4億4100万
- 2022年3月31日 +6.12%
- 4億6800万
- 2022年6月30日 +0.64%
- 4億7100万
- 2022年9月30日 +1.49%
- 4億7800万
- 2022年12月31日 -0.42%
- 4億7600万
- 2023年3月31日 -2.52%
- 4億6400万
- 2023年6月30日 +1.29%
- 4億7000万
- 2023年9月30日 -0.43%
- 4億6800万
- 2023年12月31日 +1.28%
- 4億7400万
- 2024年3月31日 -2.11%
- 4億6400万
- 2024年6月30日 -3.23%
- 4億4900万
- 2024年9月30日 +0.45%
- 4億5100万
- 2024年12月31日 -1.55%
- 4億4400万
- 2025年3月31日 -5.86%
- 4億1800万
- 2025年6月30日 -0.24%
- 4億1700万
- 2025年9月30日 -2.4%
- 4億700万
- 2025年12月31日 -1.23%
- 4億200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ハ.小規模企業等における簡便法の採用2025/06/27 14:11
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 14:11
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税 23 26 退職給付に係る負債 144 134 役員退職慰労引当金 205 219
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。2025/06/27 14:11
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度