退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が27百万円減少し、繰越利益剰余金が17百万円増加しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。

2015/06/26 11:24

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が27百万円減少し、利益剰余金が17百万円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。

2015/06/26 11:24

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/06/26 11:24

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②営業利益及び経常利益
営業利益は736百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。これは、継続的なコスト削減を実行する一方で、積極的な人材投資を行ったことによる人件費増により、微減益となりました。また、経常利益880百万円(同11.4%減)は、前連結会計年度において投資事業組合運用益が101百万円計上されていたため、当連結会計年度では、大幅な減益となっております。
③当期純利益

2015/06/26 11:24