- #1 主要な設備の状況
2.本社には、連結会社以外への賃貸設備が含まれております。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、「投資その他の資産」のその他に含めて表示しております。
建物及び構築物 12百万円 土地(面積㎡)67百万円(726.66㎡)
3.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については( )内に年間平均人員を外書きしております。
2019/06/27 13:07- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
建物 7～50年
構築物 7～35年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
定額法2019/06/27 13:07 - #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 559百万円 | 532百万円 |
| 土地 | 148 | 148 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 有形・無形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物・構築物・工具器具備品 新福岡流通センター新設 374百万円
ソフトウェア ECサイトシステム他 194百万円
2019/06/27 13:07- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
2019/06/27 13:07- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
建物及び構築物 7～50年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/06/27 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
