無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

		(単位:百万円)
減価償却費	162	43	205
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	92	12	104

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

		(単位:百万円)
減価償却費	200	17	217
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58	10	69

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2024/07/18 10:42

#2 会計方針に関する事項（連結）

建物及び構築物 7～50年
ロ.無形固定資産
定額法

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#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。
また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)有形・無形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア 基幹系システム改修 99百万円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果、使用した資金は80百万円(前連結会計年度は22百万円の使用した資金)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の売却による収入25百万円、投資有価証券の売却による収入29百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出129百万円であります。
○財務活動によるキャッシュ・フロー

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 7～35年
工具、器具及び備品 2～15年2024/07/18 10:42