訂正有価証券報告書-第68期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流センターの移転、開設を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。このうち一部は、輸出に伴う外貨建てのものであり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。現先短期貸付金は一定以上の格付けのある相手先に対する安全性の高い短期的な貸付金であり、信用リスクは軽微であると認識しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。差入保証金は、主にセンターの開設に際して不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり、差入先の信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。このうち一部は、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであります。これらはすべて変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。長期借入金(1年内返済予定を含む)は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、「債権管理細則」に従い、営業債権について、各営業部門及び企画管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、契約締結前に対象物件の権利関係や貸主の信用状況を把握するとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては一定以上の格付のある金融機関との取引を行っており、信用リスクは軽微であると認識しております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、「想定元本取引リスク管理細則」に基づき、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達に関しては、当社グループは企画管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
また、不測の資金需要にも対応できるよう、複数金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち36.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年9月30日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	7,942	7,942	―
(2) 受取手形及び売掛金	17,559
貸倒引当金(※)	△0
	17,559	17,559	―
(3) 未収入金	6,664	6,664	―
(4) 投資有価証券	7,207	7,207	―
(5) 差入保証金	1,372	1,376	4
資産計	40,746	40,751	4
(1) 支払手形及び買掛金	29,566	29,566	―
(2) 未払金	3,327	3,327	―
負債計	32,893	32,893	―

(※) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年9月30日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	10,048	10,048	―
(2) 受取手形及び売掛金	16,947	16,947	―
(3) 未収入金	6,239	6,239	―
(4) 投資有価証券	8,087	8,087	―
(5) 差入保証金	1,249	1,249	△0
資産計	42,573	42,572	△0
(1) 支払手形及び買掛金	31,114	31,114	―
(2) 未払金	2,944	2,944	―
負債計	34,058	34,058	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 差入保証金
これらの時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
非上場株式	318	299
関連会社株式	18	74
取引保証金	840	866

非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
取引保証金については、将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、「(5) 差入保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	7,942	―	―	―
受取手形及び売掛金	17,559	―	―	―
未収入金	6,664	―	―	―
差入保証金	160	400	645	166
合計	32,327	400	645	166

当連結会計年度(平成29年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	10,048	―	―	―
受取手形及び売掛金	16,947	―	―	―
未収入金	6,239	―	―	―
差入保証金	151	379	592	126
合計	33,387	379	592	126