#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、平成27年10月よりスタートした中期経営計画の方針である『お取引先様に最も信頼される“革新的なスーパー・リージョナル・ホールセラー”を目指す』をスローガンに、“成長戦略”“体質強化”“成長を支える人材・組織”の3つの中期戦略を推進しており、当期については “成長戦略”を最優先項目とし、取組みのスピードをさらに上げるため、『成長戦略の実現に向けた挑戦“Try”』を基本方針として活動しております。
このような結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、スーパーにおける前期の主力得意先との取引拡大に加え、外食・加工ベンダーとの取引が好調に推移するものの、コンビニエンスストアにおける主力得意先との3月からの取引変更により売上高は1,111億54百万円(前年同期比11.4%減)となりました。利益につきましては、コンビニエンスストアにおける売上高の減少による売上総利益の減少、及び共同配送取扱高の減少による収入減に加え、3月から6月にかけての物流統合に伴う物流コストの増加や1月からの惣菜製造工場における製造品目の変更に伴う労務費・原材料費比率の増加により、営業利益は4億1百万円(同67.2%減)、経常利益は8億16百万円(同49.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億1百万円(同35.5%減)となりました。
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2017/08/10 13:06