#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、中期方針である『お取引先様に最も信頼される“革新的なスーパー・リージョナル・ホールセラー”を目指す』をスローガンに、“成長戦略”“体質強化”“成長を支える人材・組織”の3つの中期戦略を推進しており、当期については『Try for Next “Plus” ～既存深掘りとトライ拡大～』を基本方針として活動しております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、既存得意先との取引が堅調に推移しておりますが、一部得意先との取引変更の影響が残っており、売上高は384億76百万円(前年同期比1.9%減)となりました。利益面では物流収支の改善に加え、惣菜製造工場の製造高増及び原価低減等により営業利益は3億22百万円(同24.2%増)、経常利益は4億10百万円(同17.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失として投資有価証券評価損を計上しましたが、2億46百万円(同1.1%増)となりました。
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2019/02/14 11:00
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた48百万円及び「不動産賃貸料」に表示していた36百万円は「売上高」に、また、対応する原価相当分として「販売費及び一般管理費」の「賃借料」に表示していた5百万円、「その他」に表示していた3百万円及び「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた19百万円は「売上原価」へ組替えておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他(純額)」に表示していた1,463百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」に639百万円、「土地」に816百万円、「その他(純額)」に7百万円をそれぞれ組替えております。
2019/02/14 11:00