有価証券報告書-第67期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、収益力の向上と安定した配当を継続してまいりたいと考えております。
また内部留保につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開のための資金として活用する一方で、自己株式取得についても機動的に実施し、資本効率の向上を図ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。なお配当につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、また中間配当を行うことができる旨も定款に定めております。
これらの方針に基づき、当期におきましては中間配当を15円、期末配当を25円と(内、特別配当10円)し、年間配当金を40円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年5月9日 取締役会決議	91,473	15.00
平成28年10月31日 取締役会決議	149,980	25.00