有価証券報告書-第69期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前期比較を行っております。会計方針の変更の詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (会計方針の変更)」をご覧ください。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の食品流通業界を取り巻く環境は、消費者マインドの改善に持ち直しの動きが見られるものの、依然として消費者の節約志向が継続していることによる価格競争に加え、業種・業態の垣根を越えた競争の激化により引き続き厳しい状況にあります。また、人手不足が深刻化し人件費や物流費が高騰する中、各社は業務の一部を機械化するなど省人化に向けた取組みや労働環境改善のための働き方改革を進めております。
このような状況の下、平成27年10月よりスタートした中期経営計画の方針である『お取引先様に最も信頼される“革新的なスーパー・リージョナル・ホールセラー”を目指す』をスローガンに、“成長戦略”“体質強化”“成長を支える人材・組織”の3つの中期戦略を推進しており、当期については『“Try for Next” ～ 次なる成長に向けて戦略完遂 ～』を基本方針として活動してまいりました。
営業面については、新規取引先の開拓、既存得意先への活動を積極的に進めてまいりました。各販売チャネルに対する活動については、スーパーに対して他店との差別化を図ることを目的に、オリジナル商品・留型商品の開発、惣菜や乾物売場の活性化に加え、青果売場への提案活動を進めてまいりました。CVSに対しては、得意先の日商向上に向け、得意先地区本部との協業を進め、従来から推進している売場検証に基づくマーチャンダイジング提案活動に加え、惣菜カテゴリーにおいて地区商品を強化するための商品開発・提案活動を進めてまいりました。外食・加工ベンダーに対しては、メニュー提案活動による既存得意先との取引拡大に加え、課題・ニーズを発見し解決策を提案する活動を行うことで新規取引先の開拓を進めてまいりました。卸問屋に対しては、オリジナル商品の開発・提案による既存得意先との取引拡大に加え、輸出ビジネスへの取組みを進めてまいりました。
物流面では、配送の効率化、庫内業務の改善など、物流費高騰の問題に対してコスト低減活動を進めてまいりました。また、中京エリアにおける外食・加工ベンダー向けの取扱高の増加に対応するため、8月に「FS小牧低温流通センター」(愛知県小牧市)を開設いたしました。
その他、当期は新たな部門として「事業開発推進室」と「営業サポート本部」を設置しており、「事業開発推進室」では新たな事業の検討及び具現化に向けた活動を、「営業サポート本部」では最新ITを活用した機能の高度化及び業務の効率化をそれぞれ進めてまいりました。
また、平成30年7月9日の「株式会社トーカンと国分中部株式会社の経営統合に向けた協議開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、国分中部株式会社との経営統合に向けた協議・検討を進めてまいりました。
このような結果、当連結会計年度の業績は、外食・加工ベンダーにおける新たな取引開始の貢献があるものの、CVSにおける主力得意先との取引変更の影響等により、売上高は1,467億21百万円(前年同期比8.3%減)となりました。利益面では、外食・加工ベンダーにおける物流費の増加等により、営業利益は2億81百万円(同33.7%減)、経常利益は8億46百万円(同14.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失としてCVS向け惣菜製造工場の減損損失、投資有価証券評価損を計上したものの、特別利益として投資有価証券売却益を計上したため6億16百万円(同76.5%増)となりました。
また、当連結会計年度末における財政状態は、総資産は566億89百万円となり、前連結会計年度末と比べて15億32百万円減少しました。負債は355億69百万円となり、前連結会計年度末と比べて18億29百万円減少しました。純資産は211億20百万円となり、前連結会計年度末と比べて2億96百万円増加しました。
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億26百万円(前年同期比3.2%増)増加し、当連結会計年度末には103億73百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、7億94百万円(前連結会計年度は35億48百万円のキャッシュ・フローの増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が9億62百万円、未収入金の減少額が8億11百万円、減価償却費が4億63百万円、売上債権の減少額が4億1百万円となった一方、仕入債務の減少額が20億55百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの増加は、1億99百万円(前連結会計年度は3億20百万円のキャッシュ・フローの減少)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が9億92百万円、貸付金の回収による収入が3億円となった一方、固定資産の取得による支出が10億55百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、6億67百万円(前連結会計年度は11億20百万円のキャッシュ・フローの減少)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が3億76百万円、配当金の支払額が1億67百万円となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の状況について、当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 生産実績

区分	金額(百万円)	前年同期増減率(%)
惣菜	2,587	△17.0
農産加工品	2,050	△5.7
合計	4,638	△12.3

(注) 1.金額は製造原価により算出しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは受注当日又は翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。
(3) 仕入実績

区分		金額(百万円)	前年同期増減率(%)
商品	調味料類	24,882	△5.1
	瓶・缶詰類	2,029	△15.5
	農海産物類	10,859	3.3
	嗜好品・飲料類	29,057	△18.0
	麺類	6,752	25.0
	チルド・冷凍類	41,716	△3.1
	その他	4,257	△6.5
小計		119,556	△6.3
その他		8,586	△30.4
合計		128,143	△8.4

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績

区分		金額(百万円)	前年同期増減率(%)
製品	惣菜	2,915	△8.7
	農産加工品	2,531	△6.9
小計		5,446	△7.9
商品	調味料類	27,076	△4.5
	瓶・缶詰類	2,254	△15.9
	農海産物類	11,934	0.9
	嗜好品・飲料類	31,912	△18.6
	麺類	7,459	29.0
	チルド・冷凍類	46,692	△4.4
	その他	4,606	1.5
小計		131,937	△6.6
その他		9,337	△27.1
合計		146,721	△8.3

(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社ファミリーマート	39,192	24.5	29,600	20.2
ユニー株式会社	27,246	17.0	21,969	15.0
株式会社壱番屋	21,002	13.1	20,684	14.1

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
業態別売上高の状況

業態名	平成30年9月期(百万円)	対前年増減率(%)
外食・加工ベンダー	51,305	7.5
スーパー	44,071	△10.5
CVS	33,948	△23.8
卸問屋	14,522	△4.2
メーカー・その他	2,873	△11.3
合計	146,721	△8.3

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
外食・加工ベンダーについては、新たな取引開始の貢献により増収となりました。
スーパー及びCVSについては、主力得意先との取引変更の影響等によりそれぞれ大幅な減収となりました。また卸問屋についても、一部得意先の取引変更の影響等により減収となりました。
全体としては前連結会計年度に比べ131億97百万円減収の1,467億21百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
利益の状況
外食・加工ベンダーにおける物流費の増加等により、営業利益は2億81百万円(前年同期比33.7%減)、経常利益は8億46百万円(前年同期比14.6%減)と大幅な減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失としてCVS向け惣菜製造工場の減損損失、投資有価証券評価損を計上したものの、特別利益として投資有価証券売却益を計上したため6億16百万円(前年同期比76.5%増)の大幅な増益となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える原因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご覧ください。
b 財政状態の分析
① 流動資産の状況
前連結会計年度末に比べ16億30百万円減少し、362億95百万円となりました。主な要因は、売上高の減少等により未収入金が8億8百万円、受取手形及び売掛金が4億1百万円、商品及び製品が3億円減少したことによります。
② 固定資産の状況
前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、203億94百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が2億90百万円減少した一方、FS小牧低温流通センター開設による投資5億23百万円等により固定資産が増加したことによります。なお、一部固定資産において用途変更により有形固定資産から投資その他の資産へ振替えております。
③ 流動負債の状況
前連結会計年度末に比べ18億57百万円減少し、329億12百万円となりました。主な要因は、売上高の減少等により支払手形及び買掛金が20億55百万円減少した一方、未払法人税等が3億37百万円増加したことによります。
④ 固定負債の状況
前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、26億57百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価額の増加により繰延税金負債が75百万円増加した一方、その他固定負債が51百万円減少したことによります。
⑤ 純資産の状況
前連結会計年度末に比べ2億96百万円増加し、211億20百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価額の増加によりその他有価証券評価差額金が2億32百万円増加したことに加え、利益剰余金が4億49百万円増加した一方、自己株式の取得により純資産の部のマイナス項目である自己株式が3億76百万円増加したことによります。
c 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は物流センター等にかかる設備投資等によるものであります。
なお、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又はリース契約及び金融機関とのコミットメントライン契約により資金調達することとしています。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
なお、当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。