有価証券報告書-第69期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

当社は得意先からの物流受託収入について、従来は販売費及び一般管理費から控除する処理を行っておりましたが、当連結会計年度より売上高に計上し、販売費及び一般管理費に計上しておりました対応する費用を売上原価に計上する方法に変更しております。
この変更は、食品卸売業界を取り巻く経営環境や主力得意先の統合といった当社固有の経営環境が変化するなか、物流受託業務を主要な事業と位置づけ、その予算管理制度を見直したことを契機に、売上高として計上することが取引実態及び経営成績をより適切に反映すると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は売上高が12,470百万円、売上原価が11,976百万円、販売費及び一般管理費が494百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は受取手形及び売掛金が1,240百万円増加し、未収入金が同額減少しておりますが、前連結会計年度の期首における純資産への累積的影響額はありません。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、売上債権の増減額(△は増加)が20百万円増加し、未収入金の増減額(△は増加)が同額減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり情報への影響はありません。