有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を採用しております。
また、当社は、上記のほか京都織物卸商厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合に基づく当連結会計年度末の年金資産は2,388,978千円(前連結会計年度末の年金資産額は2,513,243千円)であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	27,240,349	千円
年金財政計算上の給付債務の額	37,541,384	千円
差引額	△10,301,035	千円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
8.77%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務6,468,564千円、繰越不足金3,832,471千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は当期の連結財務諸表上、特別掛金53,517千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△438,344千円
(2)	年金資産	379,354千円
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△58,990千円
(4)	未認識数理計算上の差異	△3,693千円
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)	△62,683千円
(6)	前払年金費用	- 千円
(7)	退職給付引当金(5)-(6)	△62,683千円

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	24,194千円
(2)	利息費用	4,131千円
(3)	期待運用収益(減算)	△2,972千円
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	1,063千円
(5)	小計(1)+(2)+(3)+(4)	26,415千円
(6)	確定拠出金掛金	27,930千円
(7)	総合設立厚生年金基金掛金額	83,570千円
(8)	退職給付費用(5)+(6)+(7)	137,917千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
1.0%
(5)数理計算上の差異の処理年数
9年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を採用しております。
また、当社は、上記のほか京都織物卸商厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合に基づく当連結会計年度末の年金資産は3,052,064千円であります。
なお、京都織物卸商厚生年金基金は、平成25年9月4日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	28,233,716	千円
年金財政計算上の給付債務の額	38,639,337	千円
差引額	△10,405,621	千円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
10.81%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務5,340,900千円、繰越不足金5,064,721千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は当期の連結財務諸表上、特別掛金56,391千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	438,344	千円
勤務費用	24,836	千円
利息費用	4,383	千円
数理計算上の差異の発生額	8,985	千円
退職給付の支払額	△21,079	千円
退職給付債務の期末残高	455,470	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	379,354	千円
期待運用収益	3,793	千円
数理計算上の差異の発生額	51,244	千円
事業主からの拠出額	42,018	千円
退職給付の支払額	△21,079	千円
年金資産の期末残高	455,331	千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	455,470	千円
年金資産	△455,331	千円
	139	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	139	千円
退職給付に係る負債	139	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	139	千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	24,836	千円
利息費用	4,383	千円
期待運用収益	△3,793	千円
数理計算上の差異の費用処理額	2,369	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	27,795	千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

48,321

千円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	36.5	%
株式	58.5
現金及び預金	0.5
その他	4.5
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,143千円であります。