有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度				当事業年度
			(平成25年3月31日)				(平成26年3月31日)
			(千円)				(千円)
	繰延税金資産
	未払事業税等			10,259				2,695
	賞与引当金			38,000				31,500
	返品調整引当金			13,269				11,740
	商品評価損			76,140				55,869
	貸倒引当金			153,371				103,815
	退職給付引当金			21,939				16,961
	役員長期未払金			62,598				47,714
	繰越欠損金			187,184				184,564
	その他			58,667				57,183
	繰延税金資産小計			621,427				512,041
	評価性引当額			△621,427				△512,041
	繰延税金資産合計			-				-
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金			△84,074				△79,689
	その他有価証券評価差額金			△96,062				△108,521
	繰延税金負債合計			△180,136				△188,210
	繰延税金資産(△は負債)の純額			△180,136				△188,210
	再評価に係る繰延税金負債
	土地再評価差額金(損)			1,023,844				1,023,844
	評価性引当額			△1,023,844				△1,023,844
	土地再評価差額金(益)			△67,027				△67,027
	再評価に係る繰延税金負債の純額			△67,027				△67,027

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前事業年度				当事業年度
			(平成25年3月31日)				(平成26年3月31日)
			(%)				(%)
	法定実効税率			38.0				38.0
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目			1.9				14.7
	住民税均等割			0.5				2.5
	評価性引当額の増減			△50.4				△56.7
	その他			0.6				2.6
	税効果会計適用後の法人税等の負坦率			△9.4				1.1