イメージワン（2667）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - GEOソリューション事業の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

		(単位:千円)
エネルギー事業	―	305,938	305,938
GEOソリューション事業	―	132,291	132,291
ESG事業	―	118,434	118,434

当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

		(単位:千円)
エネルギー事業	―	1,452,827	1,452,827
GEOソリューション事業	―	120,475	120,475
ESG事業	―	80,772	80,772

2023/08/10 16:16

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、2021年9月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品である医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。一方、新型コロナウイルスの感染症法上の分類は5月から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられたことにより、抗原検査キット等の受注活動は縮小傾向にあります。
地球環境領域においては、2021年4月現在、125カ国・1地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。こうした環境下において、当社が手掛けるGEOソリューション事業、ESG事業への重要性は増しており、当社では、地域および地球に優しい持続可能な環境配慮型事業創出に注力しております。
原子力関連分野においては、東京電力ホールディングス株式会社(以下、「東京電力」)が2022年3月10日に公開した「ALPS処理水等からトリチウムを分離する技術の公募に係る第1回募集の二次評価と第2回募集の一次評価について」(p.3)に当社は参加しておりますが、東京電力から「フィージビリティスタディ」を当社と開始する連絡を受けたため、今後は「フィージビリティスタディ」が本格的に進んでいくことが想定されます。国際原子力機関(IAEA)からの提言を受けて、日本政府は福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水の海洋放出を今夏にも始める予定ですが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社も東京電力が進めている本案件に引き続き参画してまいります。

2023/08/10 16:16