営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

第6回新株予約権

2016年10月24日決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役4名・当社従業員17名)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 360資本組入額 180	同左
新株予約権の行使の条件	1.新株予約権者は、2019年9月期又は2020年9月期のいずれかの期において、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は、連結損益計算書)における営業利益が200百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができます。なお、会計基準の変更により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとします。2.新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合、並びにその他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。3.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められません。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。	同左

(注) 1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、付与株式数という。)は、100株となります。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。

2025/01/31 11:22

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2016年 有償新株予約権
付与日	2016年11月18日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2019年9月期又は2020年9月期のいずれかの期において、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は、連結損益計算書)における営業利益が200百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができます。なお、会計基準の変更により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとします。② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合、並びにその他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)

2025/01/31 11:22

#4 セグメント表の脚注

整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用
△356,308千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会社株式等です。
(3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。
(4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当事業年度に発生した額です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額298,343千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
2 セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/01/31 11:22

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は従来、機械装置及び運搬具の減価償却は定率法によっておりましたが、当事業年度より太陽光発電設備に係る機械装置については定額法に変更しております。この変更は、前事業年度において、新たに太陽光発電設備を取得したことを契機に、当社における、太陽光発電設備の使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の期間内において長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上総利益は32,313千円増加、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ32,313千円減少しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響については(セグメント情報等)に記載しております。

2025/01/31 11:22

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。
(4)中長期的な経営改革

2025/01/31 11:22

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・経営指標の分析
経営指標の分析について、当社では売上高と営業利益、自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標としております。当事業年度業績は、売上高1,979百万円(前年同期比5.3%増)、営業損失452百万円(前年同期は43百万円の損失)、自己資本利益率(ROE)△46.1%となりました。
ヘルスケアソリューション事業において、売上高と営業利益に関しまして前期と比較して、新型コロナウイルス感染拡大により主要販売先である医療機関への営業活動自体が出来なかったことや、『PACS』(医療用画像管理システム)の更新延期、『i-HIS』(クラウド型電子カルテ)の商談凍結等が相次いだことから、減収減益となりました。

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