有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3年~18年
機械及び装置 7年~17年
工具、器具及び備品 4年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、3年以内の定額法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。
(3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/01/31 11:22 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2025/01/31 11:22
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。機械及び装置 再生医療関連事業に関わる取得費用 土地 再生エネルギー事業に関わる取得費用 ソフトウエア 市場販売目的のソフトウエアの開発原価(完成に伴う振替を含む) その他(無形固定資産) 市場販売目的で製作中のソフトウエアの開発原価
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/01/31 11:22
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2019年9月30日) 当事業年度(2020年9月30日) 関係会社株式評価損 102,026千円 107,866千円 ソフトウエア臨時償却費 1,745千円 937千円 税務上の繰越欠損金(注) 235,361千円 342,398千円
前事業年度(2019年9月30日) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ソフトウエア2025/01/31 11:22
市場販売目的のソフトウエアについては、3年以内の定額法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。