(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

2025/01/31 11:42

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年2月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,303,600	10,303,600	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	10,303,600	10,303,600	―	―

(注) 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(15,502千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期累計期間(2021年10月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された10月以降、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和などもあり、緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の出現により感染拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となりました。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、2021年9月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。
新たな変異株出現により新型コロナウイルスによる感染拡大の状況から、PCR検査・抗原検査等の新型コロナウイルス関連商品の需要もより一層高まっております。

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