有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2025/01/31 11:59
定率法によっております。ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用しております。 - #2 固定資産除却損の注記
- ※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2025/01/31 11:59
前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) 当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 建物 299 千円 ― 千円 機械及び装置 ― 千円 120 千円 - #3 有形固定資産等明細表（連結）
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2025/01/31 11:59
2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。建物 本社造作設備費用 機械及び装置 再生エネルギー事業に関わる取得費用 - #4 減損損失に関する注記（連結）
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2025/01/31 11:59
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。用途 場所 種類 減損損失(千円) 事業用 東京都品川区 建物 28,782 事業用 東京都品川区 機械装置 125 事業用 東京都品川区 無形固定資産(ソフトウェア) 22,592 事業用 北海道 建物 1,429 事業用 北海道 工具、器具及び備品 612 事業用 愛知県名古屋市 建物 730 事業用 愛知県名古屋市 工具、器具及び備品 269 事業用 愛知県名古屋市 差入保証金 1,933 事業用 大阪府大阪市 建物 349 事業用 大阪府大阪市 工具、器具及び備品 821
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産(ソフトウェア)の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2025/01/31 11:59
定率法によっております。ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用しております。
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