(3) 製品に関するクレームについて
当社グループが開発・販売を行うソフトウェア、システム及び商品については、欠陥等の不具合を回避し、早期発見するための管理体制をとっております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等の解決にあたり多大な費用と時間を要し、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客からの問合せに対する対応状況や履歴を管理台帳で共有しており、早期に解決し問題を回避出来るよう努めております。

2025/01/31 11:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。

2025/01/31 11:59

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

a その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
b その他有価証券

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#5 売上原価明細書（連結）

商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、売上原価には以下のものが含まれております。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
商品評価損	370	20,902
商品減耗費	―	10,641

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。2025/01/31 11:59

#6 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
商品評価損	20,902	千円

2025/01/31 11:59

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年12月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,803,600	10,803,600	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	10,803,600	10,803,600	―	―

(注)1 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(15,502千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
2 提出日現在発行数には、2022年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年9月30日)		当事業年度(2022年9月30日)
繰延税金資産
商品評価損	169	千円	6,455	千円
製品保証引当金	2,569	千円	829	千円

(注1) 評価性引当額が106,404千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2022年9月30日)
繰延税金資産
商品評価損	6,455	千円
製品保証引当金	829	千円

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年9月30日)

2025/01/31 11:59

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和し、持ち直しの動きが継続しております。経済社会活動においても正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響やそれに伴う急激な円安進行、原燃料価格の高騰、半導体不足、ウクライナ情勢の長期化による影響が懸念されており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、2021年9月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また新型コロナウイルスの新たな変異株出現により、PCR検査・抗原検査等の新型コロナウイルス関連商品の需要もより一層高まっております。今後も新型コロナウイルスによるPCR検査の需要が見込まれることから商品の販売だけでなく受託検査機関を設けるべく当社100%子会社である株式会社ワン・サイエンスを2022年5月に設立いたしました。
地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、また、エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券

2025/01/31 11:59

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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