種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年5月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,803,600	10,803,600	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	10,803,600	10,803,600	―	―

(注)1 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(15,502千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
2 提出日現在発行数には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2025/01/31 12:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間(2022年10月1日～2023年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果や、行動制限の緩和等による個人消費の増加など回復の兆候が見られます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しすることが懸念され、ウクライナ情勢に関連した供給制約や急速な円安進行に伴う物価上昇等、先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、2021年9月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品である医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また、政府は新型コロナウイルス感染症の分類を2023年5月8日から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる事を2023年4月に決定しました。この事から今後の抗原検査キット等の受注活動への影響が懸念されます。
地球環境領域においては、2021年4月現在、125カ国・1地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。こうした環境下において、当社が手掛けるGEOソリューション事業、ESG事業への重要性は増しております。

2025/01/31 12:14