#1 会計方針に関する事項（連結）: 販売用不動産個別法による原価法
仕掛販売用不動産個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2025/01/31 12:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は、2,265,521千円(前連結会計年度末比18.8%増)となりました。これは、現金及び預金が245,478千円、仕掛販売用不動産が446,298千円、前渡金が235,527千円増加し、売掛金が281,265千円、商品が291,820千円減少したこと等によります。
固定資産は、408,233千円(同64.5%減)となりました。これは、長期預け金が238,885千円増加し、機械及び装置703,927千円、ソフトウェア仮勘定が9,740千円、差入保証金が140,144千円、その他の関係会社有価証券が117,343千円減少したこと等によります。
2025/01/31 12:30
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」、「前渡金の増減額」、「未収消費税等の増減額」、「未収入金の増減額」、「未払金の増減額」、「未払消費税等の増減額」及び「棚卸資産の増減額」に含めていた「販売用不動産の増減額」及び「仕掛販売用不動産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた30,296千円は、「前受金の増減額」18,173千円、「前渡金の増減額」△1,952千円、「未収消費税等の増減額」9,339千円、「未収入金の増減額」△21,247千円、「未払金の増減額」61,130千円、「未払消費税等の増減額」△6,451千円、「その他」△28,695千円として、また「棚卸資産の増減額」に表示していた△129,046千円は、「棚卸資産の増減額」△356,899千円、「販売用不動産の増減額」241,203千円、「仕掛販売用不動産の増減額」△13,350千円に組み替えております。
2025/01/31 12:30
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 販売用不動産個別法による原価法
仕掛販売用不動産個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
2025/01/31 12:30