建物（純額）

有報情報

#1 事務所閉鎖費用に関する注記

事務所閉鎖費用については、北海道営業所、東北営業所の閉鎖に伴うものであり、内容は以下のとおりであります。

場所	閉鎖日	種類	前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
北海道営業所(北海道札幌市)	2023年3月	建物固定資産除却損	936千円	―千円
東北営業所(宮城県仙台市)	2023年6月	原状回復費用、事務備品等搬出費用	170千円	―千円

2025/01/31 15:51

#2 固定資産売却益の注記

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)		当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
建物	936	千円	―	千円
機械及び装置	2,454	千円	―	千円

2025/01/31 15:51

#3 減損損失に関する注記

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
事業用	東京都品川区	建物	3,729
事業用	東京都品川区	工具、器具及び備品	3,259
事業用	東京都品川区	無形固定資産(ソフトウェア)	31,345
事業用	愛知県名古屋市	建物	959
事業用	愛知県名古屋市	工具、器具及び備品	254

当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社の回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産(ソフトウェア)の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。

2025/01/31 15:51

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用しております。

2025/01/31 15:51