種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年5月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,708,600	9,538,900	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	8,708,600	9,538,900	―	―

(注)1 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(15,502千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
2 「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2025/02/21 15:25

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期累計期間(2020年10月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による効果を背景に、景気は一部緩やかに持ち直していたものの、新型コロナウイルス感染症罹患者の増加から一部地域において2度目の緊急事態宣言が発出されました。また、感染拡大防止と経済活動の両立を図る動きがみられるようになりましたが、世界規模では変異株感染が拡大しており、国内でも変異株感染拡大による警戒感から依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」、「医療等データの利活用」が挙げられており、また、新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また、昨今のコロナ状況から、PCR検査関連システム・商品等の新型コロナウイルス関連商品の需要も一層高まっております。
地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示され、再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、エネルギー基本計画において主力電源化の検討が開始され、社会的需要は今後も高まるものと考えられます。また、トリチウム除去事業においては、政府が福島原発汚染水の海洋放出を発表する中、以前から取り組んでいるトリチウム分離・濃縮実証試験が成功し、技術的に確信を持てる状況になり、実用化に向けての第一歩を踏み出せることとなりました。

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