種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年8月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,303,600	10,303,600	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	10,303,600	10,303,600	―	―

(注) 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(15,502千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

2025/02/21 15:33

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期累計期間(2020年10月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による効果を背景に、景気は一部緩やかに持ち直していたものの、新型コロナウイルス感染症罹患者の増加から一部地域において4度目の緊急事態宣言が発出される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。今後、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むことにより感染拡大が抑制されれば、経済も回復していくものと思われますが、流行前の経済水準までの完全回復には時間を要するものと考えられます。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」、「医療等データの利活用」が挙げられており、また、新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また、昨今のコロナ状況から、PCR検査関連システム・商品等の新型コロナウイルス関連商品の需要も一層高まっております。
地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、またエネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。また、トリチウム除去事業においては、東京電力からトリチウム除去技術に関する公募が公表されたため、応募に向けての準備を進めている状況でございます。

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