- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(環境に配慮した内装材等の使用)
当社グループの国内の店舗戦略においては、新規出店及び改装により年間100店舗をベースとした出店を計画しております。土地・建物の取得を除いた店舗造作に係る年間の設備投資総額はおよそ35億円から40億円程となります。現在、新業態店舗を中心に、環境に配慮した内装材の使用を始めております。具体的には、壁面にエコ素材のクロスを用いたり、ABC-MART2.0業態でパネコ(廃棄衣類繊維)やOSB(間伐材等の再利用)ボードを用いた棚板や什器を使用しております。これらのエコ素材は通常の棚板や什器に比べ非常に高価なことから、PRコーナーの一角などで用いております。
当社グループでは、2021年10月より、石油由来のポリエチレン製ショップバッグを廃止し、植物由来のボタニカルインキを使用した再生紙のショップバッグとリサイクルポリエチレン製ショップバッグを全店で使用しております。2022年2月期において、出荷ベースで1,738万枚のうち紙袋の使用は38.4%でしたが、2023年2月期においては、出荷ベースで2,089万枚のうち紙袋の使用を77.3%に高めた結果、CO2排出量をおよそ3トン削減することができました。
2026/05/25 9:19- #2 主要な設備の状況
3 上記は、各物件の期末の帳簿価額が、20億円以上の設備であります。
4 連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、26,738百万円であります。
5 当該物件において、連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が店舗を運営しております。
2026/05/25 9:19- #3 事業等のリスク
(10) 減損損失
当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、投資の回収可能性を適時に判断しております。事業環境の変化等により収益性が低下した場合や所有不動産の土地の価格が著しく下落した場合、土地や建物などの有形固定資産や、企業買収に伴い取得したのれんや商標権などの無形固定資産について減損損失を計上する可能性があります。
(11) 金融商品評価損
2026/05/25 9:19- #4 会計方針に関する事項（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/05/25 9:19- #5 固定資産売却益の注記
建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
2026/05/25 9:19- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 33 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 72 | | 63 | |
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
| 新規出店・改装に係る設備投資額 |
| 建物及び構築物 | 4,132百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 801百万円 |
2 当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都中央区他131店舗(閉店42店舗、改装等89店舗) | 店舗等 | 建物及び構築物 | 349百万円 |
| 工具、器具及び備品等 | 171百万円 |
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都江東区他122店舗(閉店31店舗、改装等91店舗) | 店舗等 | 建物及び構築物 | 582百万円 |
| 工具、器具及び備品等 | 175百万円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の変更
重要な設備計画の変更の予定はありません。
(2) 重要な設備計画の完了
重要な設備計画の完了の予定はありません。
(3) 重要な設備の新設等
当連結会計年度中に次の重要な設備を取得する契約を締結しました。
取得計画
2026年2月28日現在
(注) 上記投資予定金額の総額は、土地及び建物等の取得金額であります。
(4) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。2026/05/25 9:19 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/05/25 9:19- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/05/25 9:19- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
2 「敷金及び保証金」は、貸借対照表における敷金及び保証金の金額と、金融商品の時価における「連結貸借
対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高となります。
3 有価証券に関する事項
2026/05/25 9:19- #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
2026/05/25 9:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
