法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日(現地日付)に成立したことに伴い、平成30年1月1日以降、当社の米国に所在する連結子会社に適用される連邦法人税率が、35%から21%に引き下げられることになりました。これに伴い、当連結会計年度の米国子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が260百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が同額増加しております。

2022/05/30 9:07