訂正有価証券報告書-第33期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
総平均法による原価法
(2) 貯蔵品
個別法による原価法